ようこそ日本内航海運組合総連合会の「ｅ−内航」情報システムへ！　利用者のみなさまには、本ガイドラインに従って「ｅ−内航」情報システムのサービスをご利用いただきます。サービスを利用することによって、本ガイドラインの内容を承諾いただいたものとみなします。本ガイドラインの内容は、必要に応じて変更することがございますが、その都度みなさまにはご連絡いたしかねますので、ご利用の際には本ページに掲載されております最新のガイドラインをご参照ください。

「ｅ−内航」情報システムは、利用者どうしの交流の場を提供しております。このサービスと利用に際しては、よくご理解、承諾していただきたい条件や制約があります。

「ｅ−内航」情報システムを利用できる事業者とはどんな事業者ですか

「ｅ−内航」情報システムで利用できる事業者は、「構造改善対策賦課金徴収要領」に基づき、賦課金の申告手続きをされている事業者およびパソコンを導入していない事業者の方のための代行入力を認めたパソコンが設置してある所属海運組合をいいます。

また、船舶の売買を仲介の業とする仲介事業者は特別使用登録者として「ｅ−内航」情報システムの中の船舶売買情報システムについてのみ 利用を認めます。ただし、その場合特別使用登録者については定款等船舶の売買を仲介の業とする証明書を書面にて総連合会に郵送して特別に使用を認められた事業者に限ります。

「ｅ−内航」情報システムの利用は、有料でしょうか、無料でしょうか

「ｅ−内航」情報システムで利用できる事業者は、「構造改善対策賦課金徴収要領」に基づき、賦課金を申告されている事業者およびパソコンを導入していない事業者の方のための代行入力を認めた所属組合が利用する場合は、無料です。

ただし、船舶売買情報システムのみ利用することができる特別使用登録者については半年６万円（年額一括払いの場合は１０万円）（いずれも消費税別）を総連合会が指定する口座に前納することによって利用ができます。

この場合、一度前納したものについてはいかなる理由があっても返戻いたしません。

なお、将来総連合会が必要と判断した場合には、「ｅ−内航」情報システムの利用料を負担していただく、あるいは改訂するかもしれません。

その場合には、事前にお知らせいたします。

交渉に関する一般的なルール

「ｅ−内航」情報システムでは、利用者の行為が各自の自主性、自立性に委ねられている点で、一般社会における通常の取り引きと変わるところはありません。また、コンピュータネットワークを利用したシステムで運用しているため、システムやご利用になっている回線等の不具合などの影響によって適切なタイミングで交渉できない場合があるということをご理解ください。

「ｅ−内航」情報システムに掲載するに際し、利用者はその船舶を掲載する権利があるのか、あるいは何らかの許可等を受ける必要があるものなのかなどについて掲載する方の責任で判断しなければなりません。

「ｅ−内航」情報システムで引合をしようとする利用者は、引合をしようと考えている船舶について説明などを確認してから十分に納得したうえで引合の申込みをしてください。

もし、納得できない場合には本「ｅ−内航」情報システムを利用し、掲載者に質問してください。

「ｅ−内航」情報システムによって成立した契約の取り消し、解除、解約や返船、返金、保証などの取り引きの遂行には一切関与いたしません。例えば船舶売買情報システムを利用した利用者は船舶売買および船舶の回航費用およびそれに付随する費用、代金の支払い、代金の回収等に関してすべての責任を負うものとします。船舶の回航、受領の手配等の協議は利用者間で行い、利用者自身が責任をもって履行するものとします。トラブルが起こった場合も総連合会が解決にあたることはありません。「ｅ−内航」情報システムで取り引きをする場合には十分に注意を払って慎重に行う必要があります。

「ｅ−内航」情報システムでは、利用者の誠意を前提にしています。掲載された船舶につき交渉を通じ、契約が成立した場合には、双方の利用者は成立した契約に従って取り引きを完了する義務があります。利用者は、申込みの意思表示において承諾の期間を定めたか否かにかかわらず、契約の相手方となろうとすべき者が現れて以降は、申込みの意思表示を撤回することはできません。ただし、契約の相手方となろうとする交渉希望者の責めに帰すべき事由により交渉を継続することが不可能となり、または著しく困難ならしめる事情が生じた場合、その他やむを得ない事情のある場合はこの限りではありません。

掲載にあたっては細心の注意でもって確認をしてください。

一方、交渉を希望した利用者は契約締結に向かう当事者として信義誠実の原則に従って行動する責務はありますが、相手方に対し一方的な履行を迫るような行為は本ガイドラインの趣旨に反します。代金の支払い、船舶の受渡し等の協議は利用者間で誠意をもって行い、どのような手段がふさわしいかについて利用者間で合意のうえ取り引きを完了するようにしましょう。

利用者が船舶を掲載したことは、掲載に関する条件を満たしたものであることを自ら表明したものとみなします。その船舶に交渉を申込みすることは船舶を売買等することができる資格を持っていることを自ら表明したものとみなします。

手段を問わず、売買等希望価格を操作することは禁止されています。また、進行中のほかの掲載物を妨害することも禁止されております。

掲載と交渉に関する基本的なルール

船舶を掲載する場合には、下記の事項に同意することを条件とします。

・船舶を正しいカテゴリー（売船なのか買船なのか、貸船なのか借船なのか等）に掲載します。

・１回の掲載で１隻の船舶に限ります。（複数の船舶を掲載する時は、その都度正しいカテゴリーに掲載するものとします。）

・掲載する船舶とは無関係のコメントを自由欄等に記載することや、リンクを行うことはいたしません。

・船舶売買情報システムについては事業者から委任を受けた特別使用登録者が利用する場合は、必ず当事者間で委任の契約を締結した後に利用します。 また、特別使用登録者は、委任を受けた事業者の情報等につき守秘義務を遵守するとともに本船舶売買情報システム利用後も守秘義務を遵守します。なお、特別使用登録者が売船情報を掲載する場合は、委任を受けた船舶のみを取り扱います。

・船舶の売買等につき交渉が成立した場合はすみやかに成約情報を入力します。

その他重要な規則

掲載した者が交渉を操作することはできません。

たとえば、偽名や第三者を通じて船舶の交渉を申込みさせたり、自分で掲載した船舶の偽の申込みをしたりするなど、掲載した者が交渉の申込みを操作する行為は禁止されています。

利用者がサービスを妨害することはできません

パスワード

法律の遵守

他の利用者の情報

取り引きに際して留意していただきたい事項と総連合会の免責

「ｅ−内航」情報システムは、利用者間の実際の取り引きには関与しません。船舶説明の掲載内容の信頼性もしくは精度、掲載者が掲示する船舶を実際に売買等することができるかどうか、または交渉に申込みをした利用者が船舶を売買等するための能力があるか否かに関して、一切保証しません。見知らぬ利用者との取り引きは、リスクがある行為です。総連合会は、そのようなリスクに対して責任を負いかねます。

上記のとおり、総連合会は取り引きには一切関与いたしません。したがって、利用者は総連合会およびその代理人、職員および提携先等を、「ｅ−内航」情報システムに関するいかなるクレーム、請求、損害賠償から免責することに同意するものとします。

総連合会の削除権

保証の免責条項

利用者は、以下の事項に同意します。

利用者は、自己の責任において「ｅ−内航」情報システムを利用します。総連合会は「ｅ−内航」情報システムが正常に作動することを保証していません。また、総連合会は、特定の目的の整合性、第三者の権利を侵害しないことなどすべての保証をいたしません。

総連合会は以下の事項に関して保証を行いません。

・「ｅ−内航」情報システムが利用者の要求に適合すること。

・「ｅ−内航」情報システムは中断されずに提供されること。「ｅ−内航」情報システムの内容およびシステム、プログラム等が安全であることまたはエラーや不具合などが生じないこと。

・「ｅ−内航」情報システムの利用から得られる結果が正確であること。

・「ｅ−内航」情報システムを通じて利用者が売買等する船舶、サービス、情報その他のデータが利用者の期待と一致すること。

・「ｅ−内航」情報システム上のエラーや不具合等がすべて修正されること。

・「ｅ−内航」情報システムの利用に関して総連合会が提供する情報やアドバイスが適確であること。

「ｅ−内航」情報システムを利用して行われるデータのダウンロードまたは入手は利用者自身の判断と責任で行われます。データのダウンロードや入手から生じるコンピュータシステム上の損害、データの損失に関しては利用者のみが責任を負います。

「ｅ−内航」情報システムを通じて、または「ｅ−内航」情報システムから利用者が入手する総連合会のアドバイスまたは情報の提供は、利用者に対する保証を行うものではありません。

責任の制限

契約関係の不存在

告知

準拠法および裁判管轄

権利放棄

最後に、下記の「ｅ−内航」情報システムのご利用上の注意を再度よくお読みください